賃貸の退去日、入居日、引っ越し日｜賃貸契約における退去日・入居日・引越日
引越しが決まったら、まず現在の住まいの退去日と新居の入居日を決めることが必要です。
しかし、賃貸契約では「決められた期間の猶予をもって退去予告を行わなければならない」などの規制があるため、退去日が決まらないうちに入居日を設定してしまうと、家賃を二重に負担する可能性もあります。
そこで、引っ越しの際の退去日と入居日について、決め方や注意点などのポイントを解説します。
ムリのないスケジュールで退去日を決めるためには？
「退去日」とは、現在の住まいを退去する日をいい、一般的に退去日の1か月前に退去予告をしなければなりません。
管理会社によって2か月以上に設定しているケースもあるため、あらかじめ契約書に記載されている解約予告の期限を確認しておきましょう。
まず退去日をある程設定し、その後に入居日を決めるとスケジュール調整がスムーズに行えます。
ただし、退去予告は入居日が決まってから行なってください。
物件の多くは退去日を月末までと定められており、日割り計算できない可能性もあるので注意しましょう。
また、「引越日」とは新居に引っ越しをする日を指し、多くの場合 引っ越し業者に依頼することになるため、業者との事前調整が不可欠です。
契約開始日の設定ミスで家賃が二重払いに！？
「契約開始日」とは、家賃が発生する「入居（可能）日」を指し、実際に入居する日ではありません。
荷物の運び込みも入居日以降に行うのが一般的です。
まだ居住者がいる場合や、空室になっていてもハウスクリーニングや改修を行うケースもあり、必ずしも希望通りの入居スケジュールで受理されるとは限らないので注意しましょう。
ただし、交渉次第で対応してもらえることもあるので、相談してみてもよいでしょう。
場合によっては、退去日との兼ね合いで、入居日と実際に入居する日の間が空いてしまうケースもありますが、あまり離れないようにすることがポイントです。
その場合は、家賃の二重払いの期間を減らすため、入居日を遅らせることができるか、大家さんや管理会社に問い合わせることをおすすめします。
入居日の調整が難しい場合には、家賃を日割りにできるか確認してみましょう。
1～2週間程度であれば、入居日を先延ばしにできる可能性もあります。
まとめ
入居日と退去日の決め方や、注意しておきたいポイントを解説しました。
実際のスケジュールの流れとしては次のようになります。
入居できる日程を確認し、新居の物件に申し込む
↓
住んでいる住居の解約を予告し、退去日を決める
↓
入居日を決める
↓
引っ越しする日を決める
引っ越しに際して出費をおさえたければ、入居日と退去日を同じにして、引越しをするのがよいのですが、そうするとかなりあわただしくなってしまいます。
入退去日を決めるには、余裕をもったスケジュールで行いましょう。
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